総務省の「家計調査年報」によると、２人以上の世帯のうち、勤労者世帯の勤め先からの月収が下がってきています。
２０００年からの１２年間に、平均額で５２万７８１８円から４７万３１１５円へと、５万４７０３円も下落しています。
年間で実に６５万６４３６円。
先日、生命保険文化センターが発表した1世帯あたりの年間払込保険料が平均４５万４０００円。
まさに家計の年間保険料を上回る収入源が、この１２年間で起きているということです。
厳しいわけですよね。
そう考えると、家計は見直し続けなければならない状態だと言えるでしょう。
「社会保障と税の一体改革」という言葉は浸透してきましたが、「家計と保険の一体改革」が必要なのかもしれませんね。